データでわかるベトナム

【第54回】一人当たり平均月収から見るベトナムの地域格差について

2021年07月15日公開

VIETJOベトナムニュース でも記事の掲載がありましたが、先日ベトナムの統計総局(GSO)が2020年の世帯生活水準調査を実施しました。 ビンズオン省 が最高の平均月収額だったという結果に驚いた人も少なくないかと思います。細かく見ると色々ツッコミどころのあるデータではありますが、今回は、この統計総局のデータを元に ベトナムにおける都市別の生活水準 について見ていきたいと思います。

省・市ごとの月間平均所得

統計総局のデータを元に各省別のデータを地図上に落とし込んだものが以下の図になります。緑色の省は平均収入が高い省、赤色は平均収入が低い省になります。 月間平均所得が700万VND(約3万3650円)を超えるビンズオン省 や、650万VND(約3万1250円)程度のホーチミン市、その他、ハノイ市、ドンナイ省、ダナン市、カントー市などの地域の平均収入が高いのが地図上から見て取れると思います。 平均月収が最も高かったビンズオン省と最も低かった ディエンビエン省 では平均月収に4倍の開き があります。各省別の数字もかなりバラつきがあり、こういった収入格差が地方から都市部への人の流れを産んでいます。


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地方ごとの月間平均所得

このデータを地方別に展開したものが下図となります。こうして見るとホーチミン市やビンズオン省、ドンナイ省などのある東南部地方とハノイ市、ハイフォン市のある北部紅河デルタ地方の二つの地方の平均月収が高いのが分かります。北部紅河デルタ地方(月間平均所得=500万VND(約2万4040円))と北部山岳地方(同=275万VND(約1万3220円))は 隣接しているものの平均月収で見るとほぼ倍の格差 があります。


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地方別の収入源は?

この統計データでは収入源に関するデータも掲載されているのですが、収入源を地方別で分析したのが以下のデータになります。この収入源は「給与・賃金」「農業・林業・漁業などからの収入」「その他製造収入」「その他」で構成されているのですが、例えばホーチミン市・ビンズオン省などのある東南部地方の65%が給与・賃金からの収入などに対して、中部高原地方では同数値が41%に留まる代わりに、「農業・林業・漁業」や「その他製造収入」の割合が高いことがわかります。一概には言えませんが、 地方別の収入源に大きな違いがあり、大都市では企業勤務者の割合が多い ことが窺い知れます。


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省・市ごとの人口と購買力

このような形で地域ごとの所得を見ると、例えばダナン市、カントー市などの地域も市場展開の観点から魅力的に映ります。一方で、市場の魅力を考える場合には、一人当たりの購買力だけでなく、 「購買できる人の数」=「人口」 を考慮する必要があります。そこで省別の人口を地図上に落とし込んだものが以下になります。900万人の人口を誇るホーチミン市と800万強のハノイ市の二都市の人口がずば抜けているのが地図上に落とし込むと非常に分かりやすいかと思います。例えば、平均月収ではダナン市などもある程度の水準を占めるのですが人口は100万程度ということでホーチミン市の1/9程度です。


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「一人当たりの購買力」x「人口」の二つを考慮すると、やはりホーチミン市・ハノイ市の2都市の市場性は他の地域を大きく上回っています。それ以外の都市も大きな投資が行われたり、高い成長を続けていますが、人口を考慮に入れるとなかなか効率的な攻め手が見当たらない企業も少なくないようです。人口9000万を超えるベトナムですが、ホーチミン市・ハノイ市の1700万人を先ずはターゲットに市場開拓を行うのが現実的であり、一方で他の東南アジア新興国と異なり攻めるべき場所が2箇所ある点がベトナム攻略を難しくしている一つの要素ではないかと思います。

株式会社Asia Plus代表取締役社長 黒川賢吾

株式会社Asia Plus ( www.asia-plus.net )代表取締役社長。

NTT、ソニー、ユニクロにて海外マーケティングを担当。

2014年にAsia Plusを設立しベトナムマーケットリサーチサービス「Q&Me( www.qandme.net )」を展開中

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